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歯列矯正の基本 | 医療費控除

「目指せ、歯並び美人!」。
意を決し歯科矯正を始めたものの、治療費の明細書をまじまじと眺めているうちに、思わずため息が出てしまった……こんな経験をお持ちの方も、多いことと思います。
歯科矯正の治療費は、社会保険や国民健康保険が適用されないため、総額にすると、とても大きな金額です。一人暮らしの若い女性にとっては、経済的にも大きな負担となるかもしれませんよね。綺麗な歯並びと、正しい噛み合わせを手に入れるためには、仕方のないこと。とはいっても、少しでも負担を軽くする方法はないのでしょうか?

みなさんは、病気やケガの医療費が高額になったとき、確定申告をすれば戻ってくる『医療費控除』という税制度があることをご存じでしょうか?これは、ケガや病気などで年間一定金額以上の治療費を支払ったとき、確定申告を行うことで、後から還付金が戻ってくるというもの。病気やケガなどの“治療が目的”であれば、適用されます。そう聞くと、「歯列矯正は歯並びをキレイにするのが目的だから、対象外」と思われるかもしれませんね。しかし、歯科矯正でも「歯の噛み合わせを治すための治療」目的であれば、医療費控除が受けられるのです。

歯科矯正を行うことで「キレイな歯並び」になりますが、これはあくまでも結果。実は、矯正の目的は、「治療を行うことで噛み合わせを正しくする」ことなのです。矯正を受ける人の多くは、歯並びの悪さ(不正咬合)から、食べ物をうまく噛み砕くことができない(咀嚼機能)、歯の噛み合わせが悪いなどの問題を抱えています。

これらは歯科矯正を行うことで改善できるので、治療目的としてみなされるのです。

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医療費控除ってなに?

医療費控除とは、年間治療費が一定の金額を超えた場合、確定申告を行うことで所得税が控除される制度です。1月1日から12月31日の1年間に、10万円を超えた超過金額分に対して適用されます。

控除額の算出方法

では、医療費控除を受けると、どのくらいの金額が控除されるのでしょうか?

(医療費の合計額)−(保険などで補てんされる金額※1)−(10万円※2)=(医療費控除額)

たとえば、医療費が100万円で、保険などから30万円の給付金があった場合、上の式にあてはめると、
100万円 − 30万円 −10万円 = 60万円
となり、60万円の医療費控除が受けられます。

ただし、控除できる金額は200万円まで。所得が多い人ほど所得税率が高くなるので、高額所得者ほど還付金が多くなります。

控除対象者

控除対象者は、申告する本人および生計を同じにしている配偶者や子ども、兄弟姉妹、両親、祖父母などです。遠方に住んでいる子どもや両親の治療費であっても、仕送りなどで生活を支えてあげている場合は、“生計が一緒”とみなされますので忘れずに申告しましょう。

控除対象となる治療費

控除対象となる治療費は、次のとおりです。

1. 治療費および治療目的に使う器具や装置
歯科ローンなどで治療費を支払っている場合もOK。その際は、契約書のコピーの添付が必要です。(金利、および手数料などは対象外)。
2. 通院時の交通費
治療にかかる経費として、電車、バス、およびタクシーなどの交通費が含まれます。ただしマイカーで通院する際のガソリン代などは対象外。

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控除を受けるには?

確定申告書を提出し、医療費控除を受けます。その際、医療費を支払ったことを証明するための書類が必要になりますので、領収証などを添付します。交通費などは領収書がない場合が多いので、通院日と交通費をメモしたものでOKです。なお、給与所得がある方は、給与所得の源泉徴収票も忘れずに提出してください。
大人の歯列矯正の場合、税務署によっては美容整形としてとらえられることがあります。専門医の診断書があれば医療費として認められますので、あらかじめ用意しておきましょう。

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申告の前に、これだけは気をつけて

歯科矯正の期間は1年半〜2年と長くなるため、治療中に申告する年度が変わってしまうことがあります。その場合の医療費控除の対象金額は、年度ごとに支払った医療費となります。たとえば、2008年〜2010年まで矯正を行った方は、2008年度、2009年度、2010年度の年度ごとに申告します。なお、医健康保険組合などからの補てんがある場合は、治療費から補てん分を差し引いた上で申請してください。
医療控除は5年間有効。うっかりして申告し忘れても、5年前までさかのぼって申告することができるます。申請はいつでも受けつけてもらえますので、税務署に相談するといいでしょう。

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